川・堤防に近い家を解体する前に｜河川区域・保全区域と許可の確認手順

河川区域は、水が流れている場所だけではない

河川区域は、川の水が流れる土地だけでなく、堤防など河川の管理に必要な土地を含む区域です。普段は水がない場所もあるため、現地の見た目や川岸の位置だけでは判断できません。

河川保全区域は、河川を守るため周辺に指定される区域

河川保全区域は、河川区域に隣接する土地で、河岸や河川管理施設を守るために指定される区域です。地面を掘る、盛る、工作物を造るなどの行為が、河川へ影響しないか確認する仕組みがあります。

同じ「川沿いの家」でも、指定の有無や敷地内の位置によって扱いが変わります。所在地と作業位置を窓口へ示し、まずどの区域の話なのかを確認してください。

• 河川管理者：その河川を管理する国や都道府県などです。相談先は川や区間によって異なります。
• 護岸：川の岸が水の流れなどで削られにくくする構造物です。見えているコンクリートを自宅の土留めと決めつけないようにします。
• 工作物：建物や塀など、人が造った構造物を指す言葉です。
• 除却：建物などを取り除くことです。申請書では解体をこの言葉で表す場合があります。
• 掘削：地面を掘ることです。基礎を撤去するために掘る作業も、確認の対象に含めて考えます。
• 占用：河川の土地などを一定の目的で継続して使うことです。工事場所の利用と構造物の撤去は、別の確認になる場合があります。

川沿いの工事では、土を掘る位置や深さ、機械を置く場所が、河岸や堤防の周囲に関係します。また、工事中の材料や土をどこに置くかによって、必要な確認が変わることがあります。

河川管理者への相談は、建物を残すか壊すかだけを決めるものではありません。どの方法で撤去し、工事中と工事後をどの状態にするかを確認するための手続きです。早めに相談すれば、その条件を見積りや工程へ反映しやすくなります。

国土交通省は、河川区域内の工作物の新築・改築・除却について、河川法第26条に基づく許可の仕組みを案内しています。新しく造る工事だけが対象とは限りません。既存の物を撤去する場合も、手続きを確認します。

さらに、土地を使うことや地面を掘ることなど、予定する行為に応じた確認が必要になる場合があります。以前に設置の許可を受けた建物があるなら、その許可書も持参し、撤去に伴う扱いを相談してください。

河川保全区域については、河川法第55条で土地の形を変える行為や工作物の新築・改築などが規定されています。河川区域内の除却の規定と、同じものとして説明することはできません。

そのため、「家を壊すだけです」と伝えるのではなく、基礎をどこまで掘り出すか、地面の高さを変えるかまで示すことが大切です。許可を要しない行為の規定もありますが、河川管理施設との距離や行為の条件があります。

「浅く掘るから不要」「川から離れているから問題ない」と、一つの数字だけで決めないようにしましょう。位置図や断面図を示して、その工事計画での扱いを確認します。断面図は、地面や建物を横から切って見た形の図です。

洪水ハザードマップは、浸水の想定や避難を考えるための資料です。一方、河川区域や河川保全区域の確認は、工事に関する行為の制限を調べるために行います。地図で浸水の色が付いているかどうかだけで、河川法の許可の要否は判断できません。

安全な工程を考えるための情報と、法令上の区域を確かめる資料の両方が必要になる場合があります。調べている地図が何を示すのかを区別して使ってください。

1. 川と工事位置を特定する：住所、地番、地図、写真をまとめます。
2. 区域と管理者を確認する：河川区域・河川保全区域の指定と窓口を調べます。
3. 解体範囲を整理する：建物、基礎、塀、配管、整地などを分けます。
4. 施工計画を相談する：掘削範囲、機械、仮置き場所などを示します。
5. 必要な申請を進める：管理者に必要書類と確認期間を聞き、担当者を決めます。
6. 許可条件を見積りと工程へ反映する：作業時期、方法、復旧の条件を共有します。
7. 条件を整えて着工する：許可が必要な作業は手続きの完了を確認します。
8. 工事後の確認を行う：必要な完了届や検査、復旧の記録を窓口へ確認します。

県が管理する河川に関しては、徳島県が河川保全区域内の行為の許可申請様式と、県土整備の地域窓口を案内しています。工事場所に対応する窓口を確認してください。国が管理する区間などは相談先が異なります。

最初の問い合わせでは、「どの川の、どの場所で、建物と基礎をどこまで撤去したいか」を伝えると整理しやすくなります。河川名が分からなければ、位置図に印を付けて管理者の確認から相談します。

この記事だけで窓口を決め切れない場合も、住所だけでなく地番や近くの橋の名前など、場所を特定できる手元の情報を用意すると役立ちます。

自分の敷地が狭いとき、隣の河川敷や堤防上の空いた場所を、一時的な資材置場や車両置場に使えると思うかもしれません。しかし、空いていることと工事で使ってよいことは別です。

工事のために河川側の土地を使う計画があるなら、使用する面積、期間、何を置くかを示して相談します。道路として使われている場所では、道路に関する手続きも別に確認が必要になる場合があります。

見積りでは「河川側に機械を置ける前提」になっていないかを確かめます。使えない場合の搬出方法や機械配置も、契約前に検討しておくと比較しやすくなります。

川に面したコンクリートや石積みが、建物の基礎なのか、私有の土留めなのか、河川の施設なのかが分かりにくい現場もあります。見た目だけで建物と一緒に取り除く範囲へ入れないでください。

残す施設と解体する部分を、現地の印と図面の両方で共有します。取り合い部分、つまり二つの構造物が接する部分をどう処理するかも、管理者と施工会社に確認します。

• 区域確認や申請に必要な図面・調査の範囲
• 川側の施設を残すための施工方法
• 基礎の深さと河川側への近さ
• 機械を置く場所と搬出経路の制限
• 土や材料を敷地内に置ける量
• 水が出る場所での施工上の確認事項
• 工事時期や作業期間に関する条件
• 工事後の地面・施設の復旧範囲

建物本体の解体費だけを比べず、調査・申請への対応、仮設、安全対策、復旧を含めて確認します。管理者との相談前の概算なら、どの条件がまだ決まっていないかを説明してもらいましょう。

自分の土地なら河川法は関係ない？

所有者が誰かという話と、区域内の行為にどの制限があるかという話は別です。私有地でも、指定や工事内容の確認が必要になる場合があります。

地上だけ壊せば、その後の基礎も同じ扱い？

地上の撤去と、地面を掘る工事は分けて説明してください。最初は基礎を残す予定でも、途中で撤去へ変更したなら、確認済みの計画と違わないか相談します。

許可申請書を出したら、すぐ工事ができる？

申請の提出と許可は同じではありません。補足資料や計画の調整が必要な場合もあるため、着工できる条件と時期を担当窓口に確認します。

• 川・堤防・護岸と建物の位置関係
• 河川区域等の境界を確認する資料の有無
• 基礎や地中部分の位置と撤去範囲
• 川側へ接する塀・配管・構造物
• 敷地と周辺の地盤の高さ
• 機械の設置場所、資材置場、搬出経路
• 残す施設を識別し記録する方法

測るために護岸を降りたり、立入りを制限された場所へ入ったりする必要はありません。安全な場所から分かる状況を伝え、詳しい調査の方法は業者へ相談してください。

• この工事位置の区域と河川管理者を確認しましたか。
• 建物撤去と基礎掘削を、それぞれ相談する計画ですか。
• 申請図面や管理者への説明を誰が担当しますか。
• 見積りに河川側の土地を使う前提がありますか。
• 護岸などの残す施設と解体部分はどう区別しますか。
• 許可条件で金額や工期が変わる場合、いつ説明されますか。
• 完了後に必要な届出・検査・記録はありますか。

小さな物置だけでも確認が必要ですか？

建物の大小だけでは判断できません。区域と基礎の扱い、作業場所を示して相談してください。簡単に動かせる物だから必ず対象外、とは限りません。

保全区域なら解体はすべて許可が必要ですか？

一律には言えません。地上部分の撤去だけなのか、土地の掘削や形状変更を伴うのかを区別し、適用される規定と例外を窓口で確認します。

建て替えの相談と一緒にできますか？

解体後の計画も併せて伝えると、必要な確認を整理しやすくなります。ただし、新築計画の相談をしただけで、先行する解体や掘削の手続きが済むとは限りません。

• 所在地、地番、近くの川が分かる位置図
• 敷地の配置図と建物・基礎の図面
• 川側と敷地内の写真
• 撤去する範囲と残す範囲の図
• 過去の河川関係の許可書や協議記録
• 工事時期、整地後の高さ、次の土地利用の予定

不明な深さや寸法は、推測で確定値として書かず「不明・調査予定」と伝えます。どの情報を追加で調べる必要があるか、相談の中で整理してください。

• 建物の基礎を撤去するときの確認点
• 工事で道路を使うときの手続き
• 解体工事の料金について

• 徳島県：河川保全区域内における行為の許可申請書について
• 国土交通省：工作物の新築等について（河川法第26条）
• 国土交通省近畿地方整備局：河川保全区域
• 国土交通省近畿地方整備局：河川保全区域における行為で許可がいらないもの

確認日：2026年9月30日。国の資料は制度の説明として参照しています。実際の区域、必要な許可、提出書類は工事場所を管理する窓口へ確認してください。