未登記の建物を解体するときはどうする？登記がない家で確認したい手続き

まず、何の話なのかを簡単に理解しましょう

登記されていない建物は通常の建物滅失登記とは扱いが異なる一方、自治体の固定資産税台帳には登録されていることがあります。解体後に家屋滅失届など自治体側の手続きが必要になる場合があります。

解体工事では、見た目だけでは分からない条件が費用や工事方法へ影響します。分からないことを自分で判断せず、現地調査で実物を見ながら説明してもらうことが大切です。

工事・手続きの流れ

初めての方は、何をどの順番で進めるのかを先に知っておくと安心です。一般的には次の流れで確認します。

1. 法務局の登記情報を確認する
2. 固定資産税課税明細で家屋登録を確認する
3. 未登記建物か整理する
4. 解体工事を行う
5. 自治体へ必要な滅失届等を確認する

実際の順番は現場条件や自治体、契約内容によって変わることがあります。見積り時に『この現場ではどの順番になりますか？』と確認すると安心です。

見積り金額に影響しやすいポイント

同じ大きさの建物でも、現場条件が違えば必要な人員・重機・車両・処分量が変わります。特に次の項目を現地調査で確認してもらいましょう。

• 建物規模・構造による解体費
• 登記・税務確認の専門家費用がかかる場合

見積書に『一式』としか書かれていない場合は、何が含まれているのかを質問してください。追加になりやすい項目を事前に把握しておくほど、契約後の予算差を小さくしやすくなります。

初めての方が勘違いしやすいこと

解体工事は一生のうちに何度も経験するものではないため、知らなくて当然のことがたくさんあります。次のような思い込みは契約前に解消しておきましょう。

• 未登記だから税金もないと思う
• 滅失登記を必ず出すと思う
• 自治体への届出を忘れる
• 増築部分だけ未登記の可能性を考えない

ケース別に見ると分かりやすい

未登記物置

固定資産税台帳へ載っている場合があります。

増築部分だけ未登記

主建物の登記と現況が一致しない場合があります。

相続古家

名義・登記・課税情報をまとめて確認します。

見積り・現地調査で業者へ聞いておきたい質問

• この現場では「未登記建物」について、どこまでが見積りに含まれていますか？
• 追加費用になる可能性があるのはどんな場合ですか？
• 工事前に施主側で準備・連絡・手続きすることはありますか？
• 工事中に想定外のものが見つかった場合、作業前に連絡をもらえますか？
• 工期へ影響する可能性はありますか？
• 工事完了後はどの状態まで仕上げてもらえますか？

よくある質問

Q. 未登記でも解体できますか？

A. 権利関係と必要手続きを確認したうえで工事します。

Q. 滅失登記は必要ですか？

A. 登記されていない建物は通常の滅失登記とは扱いが異なります。

Q. どこへ相談しますか？

A. 法務局、自治体の固定資産税担当、土地家屋調査士等が相談先です。

相談するときに用意すると役立つもの

• 建物や設備の写真
• 建築図面・増築図面・設備図面など残っている資料
• 固定資産税の課税明細や登記事項が分かる資料
• 残したい物・撤去したい物のメモ
• 建て替え・売却・駐車場化など解体後の予定

資料がそろっていなくても相談はできます。『何が分からないのか分からない』状態でも、そのまま伝えて問題ありません。

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参考情報・出典

法務局 不動産登記
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/fudosan_online.html