敷地を通る隣家の水道管はどうする？解体前の共用管・権利・切替え確認

昔は一つだった土地を分けた、親族の家を同じ敷地に建てた、奥の家へ手前の土地を通して水を引いた。こうした経緯がある土地では、現在の境界と給水管の経路が単純に一致しないことがあります。

「隣へ管が延びていると聞いた」「自宅以外のメーターが近くにある」といった情報は、現地調査前に伝えてください。ここでは、一般的な水道の停止手続きではなく、他の建物の給水を守りながら撤去範囲を決める準備を説明します。

• 給水管：道路側の配水管などから、建物へ水を送る管です。
• 給水装置：給水管と、それにつながる蛇口などの設備を含む言葉です。
• 共用管：複数の建物などへの給水に関係する管を、この記事ではこの呼び方で表します。所有形態まで一律に決まる言葉ではありません。
• 分岐（ぶんき）：一本の管から、別の方向へ管が枝分かれすることです。
• 止水栓（しすいせん）：水を止めるための設備です。どの範囲の給水を止めるか確認が必要です。
• 切替え：残す建物へ水を送る経路を、新しい管などへ変更することです。

地面が自分の土地でも、その中の管の所有や利用関係まで同じとは限りません。誰が設置したか、誰が現在使っているか、過去に費用を分担したかを確認します。親族間の口頭の説明しか残っていない場合は、確認できた事実と不明点を分けて記録しましょう。

徳島市は、給水装置は水道メーターを除いてお客さまの財産であると説明しています。また、給水装置の所有者変更と、水道の使用者、つまり料金の支払者の変更を区別しています。料金通知にある名前だけで管の権利関係を決めないことが重要です。

基礎や庭の土間を取り除くときに、隣家へつながる管を傷めれば、その家の生活へ影響します。管がある位置によっては、重機を置く場所や掘削の方法も変わります。先に分かれば、保護したまま施工する案と、切替え後に撤去する案を比べられます。

例えば、旧宅と離れが途中まで同じ管を使い、旧宅だけを解体する場合があります。共通部分まで止めてしまうと、残した離れの水も使えません。見積りの段階から、残す建物を含めた一本の配管図として確認してもらいましょう。

給水工事の図面、土地購入時の重要事項説明書、配管の設置や使用に関する承諾書、修繕時の記録を探します。図面があっても、その後の増築や修理で経路が変わっている可能性があるため、現地の位置と照合します。

徳島市は、解体前に敷地内や隣接道路の埋設物を確認するよう案内し、給水装置の図面を窓口で閲覧できるとしています。個人情報を含むため電話での対応はしていないとされています。必要な申込書や、代理人が相談する場合の資料は、来庁前に担当窓口へ確認してください。

土地や設備を使う取決め、登記された権利、民法上の制度などが関係する場合があります。地役権（ちえきけん）は、定められた目的に従って、他人の土地を自分の土地のために利用する権利です。ただし、すべての給水管に地役権が設定されているわけではありません。

民法第213条の2には、ほかの土地や設備を使わなければ水道水等の供給を受けられない場合の設備設置・使用について規定があります。必要な範囲、損害が少ない場所・方法、事前通知等の条件があります。この規定を理由に、当事者が拒んでいる作業を独断で進めてよいとは考えないでください。

今回の管を残す義務があるか、移設を求められるか、費用を誰が持つかで意見が分かれたら、書類と経路を示して弁護士等へ相談します。解体業者や水道工事業者だけで、紛争の法的な結論を決めることはできません。

現在の管を残す場合

解体範囲から除外し、現場で位置を共有します。基礎を撤去する部分との距離や、重機の走行による影響を確認し、必要な保護方法を担当者が計画します。将来、修繕のためにどこへ入る必要があるかも整理します。

別の経路へ切り替える場合

新しい経路の土地使用、管の能力、必要手続き、工事費を確認します。原則として残す建物へ供給する準備を整えてから、不要になる部分を取り外す工程を相談します。断水が必要な作業は、対象の家と予定時間、変更時の連絡を調整してください。

配管図を一本引き直せば済むとは限りません。道路から新たに引き込む工事や舗装の復旧が必要な場合もあるため、解体工事とは別の見積りを確認することがあります。

1. 関係する建物を整理：撤去する家と、水を残す家を地図に示します。
2. 資料と権利を確認：給水図面、所有者・使用者、過去の承諾や契約を調べます。
3. 現地調査：指定給水装置工事事業者などが管・メーター・止水栓の位置と接続を確認します。
4. 対応案を協議：現状維持、保護、移設・切替えを比較し、費用と役割を整理します。
5. 工事準備：必要な申請等、断水の案内、緊急連絡、作業順序を決めます。
6. 切替え・解体：設備側の準備完了を確認して、合意した範囲を撤去します。
7. 完了確認：残す建物の給水と施工状態を確認し、新しい図面や記録を引き継ぎます。

徳島市は、給水装置の新設・改造等の工事について、軽微なものを除き、指定給水装置工事事業者へ依頼するよう案内しています。解体に伴う仮設水栓や破損時の修繕についても指定事業者への依頼を案内しています。

解体会社へ相談するときは、水道工事の担当者を誰が手配するか、現場へいつ来るかを確認しましょう。他の市町村では、その給水区域を担当する水道事業者へ確認します。今回の工事に必要な申請と、民間の権利関係の整理は、別々に確認してください。

• 管の経路が資料で特定できるか、追加の確認が必要か。
• 残す管と撤去する基礎が近く、慎重な作業や保護が必要か。
• 切替え先の距離、道路や他人の土地を通る範囲。
• 配管更新に加え、舗装・庭・塀などの復旧が必要か。
• 断水時間の制約や、工事を複数回に分ける必要があるか。
• 図面作成、申請、権利関係の調査・相談を誰に依頼するか。

誰が費用を負担するかは、工事内容、所有・使用関係、これまでの取決め等で検討します。「敷地の持ち主が全部払う」「隣家が使うので全部隣家が払う」と一律には決めないでください。費用負担を決める話合いと、業者への発注・支払いを整理してから進めます。

• 自宅の閉栓が済めば、敷地の配管は全部撤去できる：隣家や残す建物への接続を確認します。
• メーターが別なら、途中の管も必ず別：実際の分岐と経路を調べます。
• 古い管なので誰も使っていない：見た目や記憶だけで判断しません。
• 水道局の図面があるので現地確認は不要：変更の履歴や現物との相違を確認します。
• 口頭で移設に賛成してもらえば十分：経路、工期、費用、復旧、今後の管理を記録します。

• 給水図面とメーター・止水栓・分岐の位置の対応。
• 残す家と撤去する家へ、それぞれどこから水が届くか。
• 基礎や土間の下を通る部分、重機の作業場所との重なり。
• 管を保護する区間と、切替え後に撤去する区間。
• 断水時に影響する利用者と、生活・営業上の調整事項。
• 漏水等が起きた場合の連絡先と、止水設備の確認。

• この管は、どの建物へつながっていますか。確認できた範囲はどこまでですか。
• 残す場合と移設する場合の工事範囲・費用はどう違いますか。
• 権利と費用分担の確認が済むまで、どの作業を保留しますか。
• 断水案内と切替え完了の連絡は誰が行いますか。
• 工事後に残す管の位置図や写真を受け取れますか。
• 予想外の管が出た場合、作業前に誰へ連絡しますか。

隣家の管かどうか分かりません。掘って確認しますか？

まず資料と見える位置から調べ、追加調査は水道工事の担当者と相談します。確認のために施主が管を切ったり、勝手に止水栓を操作したりしないでください。

隣の所有者と連絡が取れません。

連絡が取れないことを承諾として扱わず、所有・使用の関係と必要な通知等を弁護士などへ相談します。水を使用している人がいるかという現場の確認も並行して行います。

解体後に売却する場合、何を残しておけばよいですか？

残存する配管の図面、確認した権利や取決め、切替え工事の記録、維持管理の条件を整理し、不動産会社や法律専門家へ伝えます。更地にしたことだけで、配管に関する関係がなくなるとは考えないでください。

土地と建物の位置図、給水図面、メーター位置の写真、購入時の書類、過去の承諾書・修繕記録、撤去予定図を用意します。隣家の氏名や連絡先は、工事調整に必要な相手へ必要な範囲で共有します。推測で所有者名を記入せず、分からないところは未確認として伝えましょう。

• 工事車両が私道を使う場合の確認
• 側溝・排水桝を残すか撤去するか
• 徳島で解体工事を依頼するときのポイント

• 徳島市：給水装置について
• 徳島市：解体工事における給水装置破損事故防止のお願い
• e-Gov法令検索：民法（第213条の2、第280条等）

確認日：2026年10月1日。個別の権利関係・費用負担は弁護士等へ、設備の調査と工事手続きは給水区域の水道事業者・指定工事事業者へ確認してください。