解体の工事車両が私道を通るとき｜承諾・利用条件・路面復旧の確認点

私道とは、一般に個人や会社などが所有する道路をいいます。複数の住宅で共有している道や、それぞれの所有部分をつなげて使っている道もあります。見た目が舗装された道路でも、公道とは限りません。

この記事では、解体工事の車両が私道を利用するときの準備を扱います。道幅が足りるかという運転上の問題だけでなく、「誰と、何を決めてから使うか」が主なテーマです。公道の道路使用許可の申請方法は関連記事で確認できます。

• 通行承諾：道の利用について所有者などが認めることです。認められた車両や用途、期間などの内容が重要です。
• 通行地役権（つうこうちえきけん）：自分の土地を使うために、他人の土地を通行する権利です。具体的な内容は設定された条件などで異なります。
• 共有：一つの土地を複数の人が持つことです。一人の知人に話しただけで必要な確認が終わるとは限りません。
• 原状回復：使用後に、合意した状態へ戻すことです。どの範囲を、どの仕様で戻すかを決めておきます。

大型の車両が入れる前提で見積りを作っても、実際には小型車のみ利用可能だった場合、搬出回数や作業時間が変わります。通行できる時間帯が限られれば、工程にも影響します。着工直前に分かると、工事日を変更する必要が出る場合があります。

所有者との関係を悪くしないためにも、単に「解体します」と知らせるだけでなく、使う区間と車両計画を具体的に伝えます。通学や通勤、日常の出入りと調整できる材料を先にそろえましょう。

土地を購入したときの重要事項説明書、売買契約書、通行・掘削承諾書などを探します。重要事項説明書は、不動産取引で土地や建物の条件を説明した書類です。私道負担や通行に関する記載が手掛かりになります。

必要に応じて、道路部分の登記事項証明書や地図を確認します。登記事項証明書は登記されている所有者などを確認する資料です。ただし、登記名義と現在の権利関係が一致しない事情もあるため、相続や過去の取決めがある場合は専門家に相談します。

道路の入口から敷地までに複数の土地があるときは、一部分の確認だけで終わらせないでください。地図に利用区間を色付けすると、確認漏れを減らせます。

書類に「通行できる」とあっても、どのような車両を想定しているのか確認が必要です。長い車両が曲がる場所、車が待機する場所、積込み中に止まる場所は、単に通り抜ける場合と使い方が違います。

通行を認められた範囲であっても、私道を資材置場や廃材の一時置場に使えるとは限りません。工事車両の駐車、重機の走行、配管撤去のための掘削などは、それぞれの作業を分けて説明しましょう。

必要な同意や手続きは、所有の形、既にある通行の権利、利用内容などによって異なります。法務省は、複数の人が所有する私道の工事についてガイドラインを公表していますが、今回の車両通行に何が必要かは個別に整理する必要があります。

また、民法には一定の目的のために必要な範囲で隣地を使用する制度があります。建物の収去、つまり取り除く工事も対象になり得ますが、利用方法への配慮や事前通知などのルールがあります。拒まれているのに、自己判断で障害物を動かして入るための制度ではありません。

「承諾書がないから絶対に工事不能」「法律があるから話合い不要」のどちらにも決めつけず、権利関係が不明なときや意見が分かれるときは弁護士へ相談してください。解体業者だけで法的な判断を確定することはできません。

警察庁の案内では、不特定の人が自由に通行できる私道なども、道路交通法上の道路に含まれる場合があります。そのため、私道だから警察への手続きは一切不要、とはいえません。道路上で行う作業内容を所轄警察署に相談します。

一方、道路使用許可を受けたことだけで、私道の所有者との利用条件がすべて解決するわけでもありません。道を使う権利や合意、交通上必要な手続きをそれぞれ確認します。私道に接続する公道の歩道や縁石を変更する場合は、道路管理者への確認も別に必要です。

1. 利用する道路区間と、敷地への出入口を図にする。
2. 所有者、管理の窓口、過去の承諾書や契約を確認する。
3. 解体業者が予定車両、通行回数の目安、作業期間を整理する。
4. 権利関係と必要な行政手続きを確認し、利用条件を調整する。
5. 路面保護、清掃、破損時の連絡と復旧範囲を記録する。
6. 工事前に関係者と道路の状態を確認してから着工する。
7. 完了後に清掃・復旧状況を確認し、記録を保管する。

• 対象となる道路の区間と、使用する出入口。
• 使用する期間、曜日、時間帯。
• 車両の種類、大きさ、重さなどの条件。
• 通行だけか、停車・積込み・仮置きも含むか。
• 住民の出入りを確保する方法と、誘導する人の配置。
• 路面の保護、清掃、側溝やふたの扱い。
• 傷や沈下が見つかった場合の連絡先、確認方法、復旧の分担。
• 工期延長や車両変更が必要になった場合の再確認方法。

書面は後の行き違いを減らすためのものです。署名者や内容について判断が難しい場合は専門家に確認し、形式だけの承諾書にしないようにしましょう。費用や責任を広く引き受ける条項にも注意して内容を読みます。

私道があること自体に一律の追加料金が付くわけではありません。実際に必要な作業や車両条件が費用に影響します。

• 大型車から小型車へ変更することによる運搬回数の増加。
• 使用時間の制限による作業日数や人員の調整。
• 敷板などで路面を保護する作業と、設置・撤去の費用。
• 道路をふさがないための誘導員や別の待機場所。
• 通行できない区間がある場合の手運びや別経路の利用。
• 合意した路面補修、清掃、側溝の復旧。
• 権利関係の調査や専門家への相談に必要な費用。

所有者への使用料などが話題になる場合も、全国共通の金額があるとは考えず、根拠、対象期間、負担する人を確認します。解体工事の見積りに含むのか、別の合意と支払いになるのかも整理します。

ひび割れ、沈み、側溝のふた、マンホール、道路の下にある設備などを確認します。見た目の道幅が足りても、重さに耐えられるかどうかは別の問題です。必要に応じて管理者や設備の担当者に確認します。

写真は傷のある場所だけでなく、道路全体と位置が分かるように撮ります。関係者と確認しておくと、工事後に変化があったかを落ち着いて話し合いやすくなります。撮影だけで補償の判断が自動的に決まるわけではありません。

• 「近所の代表者に挨拶すれば終わり」：代表者の立場と、確認が必要な権利者を整理します。
• 「昔の工事で通ったから今回も同じ」：車両や工事内容、所有者、取決めが変わっている場合があります。
• 「通行の承諾があれば掘削もできる」：地面を掘る作業は別に内容を確認します。
• 「道路の傷はすべて工事業者が直す」：原因の確認、保険の扱い、契約上の範囲を分けて考えます。

• 搬出経路に私道はありますか。利用区間を図で確認できますか。
• 車両の大きさや重さを変更した場合、費用と日数はどう変わりますか。
• 所有者への説明には、どのような車両計画を用意できますか。
• 路面保護と工事前の状況確認は、誰が担当しますか。
• 道路の損傷が疑われた場合の連絡と確認はどう進めますか。
• 通行条件が決まらない間、契約や工程をどう扱いますか。

Q. 私道の所有者が分からないときは？

登記や売買時の資料などから確認を始めます。相続や所在不明の問題がある場合は、必要な調査や利用できる制度を弁護士などへ相談します。返事がないことを承諾と扱って着工しないでください。

Q. 自分も私道の持分を持っています。自由に使えますか？

共有者であることだけで、どのような工事利用も自由になるとは限りません。共有関係、これまでの利用、今回の使い方を示して確認します。特に路面の改変や長時間の占有は、単なる通行と分けて考えます。

Q. 承諾書は解体業者に全部任せられますか？

現場説明を支援してもらえる場合はありますが、所有者との関係や権利の確認まで含むかは業者によります。施主、業者、専門家の担当を先に決めましょう。

Q. 通れない場合は解体を諦めるしかありませんか？

小型車、別の経路、手運びなどを検討できる場合があります。ただし、費用や安全性が変わります。権利関係の相談と施工方法の検討を並行して行い、無理な搬入をしないことが大切です。

位置図、道路と出入口の写真、不動産購入時の書類、過去の承諾書、道路部分の登記資料があれば準備します。以前の工事で決めたことや、通行に関する連絡記録も役立ちます。分からない内容は空欄のままにし、推測で所有者や条件を書き込まないでください。

• 解体工事の道路使用・占用許可
• 解体工事のトラック搬入・搬出の確認
• 解体工事の料金について
• 徳島で解体工事を依頼するときのポイント

• 法務省：共有私道の保存・管理等に関する事例研究会
• 法務省：民法の改正（所有者不明土地等関係）の主な改正項目について
• 警察庁：道路使用許可の概要、申請手続等
• 国土交通省：道路占用・承認工事

確認日：2026年9月30日。個別の通行権、同意の要否、紛争への対応は、資料を示して弁護士などへ確認してください。