所有者が行方不明の家を解体したいとき｜不在者財産管理人と許可の確認手順

想定するのは、家の所有者が従来の生活の場を離れ、所在が分からず、建物の管理や解体について意思を確認できない場面です。単に電話に一度出ない、遠方に住んでいる、話合いがまとまらないという状況と、同じ扱いになるわけではありません。

裁判所は、従来の住所や居所を去り、容易に戻る見込みのない人に財産管理人がいない場合について、不在者財産管理人の制度を案内しています。制度の利用条件に当たるかは、所在調査や既存の管理体制も踏まえて確認します。

所有者が亡くなっている場合、判断能力の支援が必要な場合、そもそも誰の建物か分からない場合には、別の整理が必要になることがあります。最初から手続きを一つに決めず、相談先へ事実関係を伝えてください。

• 不在者：従来の住所等を去り、容易に戻る見込みのない人を指す法律上の言葉です。
• 不在者財産管理人：不在者の財産を本人のために管理する人です。ここでは家庭裁判所が選ぶ場合を説明します。
• 選任：裁判所が管理人を選ぶことです。申立てをした親族が自動的に選ばれるわけではありません。
• 権限外行為許可：通常の管理権限を超える行為について、家庭裁判所から受ける許可です。
• 利害関係人：その財産管理について法律上の利害がある人です。申立てができるかは具体的な関係で確認します。
• 予納金：手続きや管理に必要な費用として、あらかじめ裁判所へ納めるお金です。
• 審判書：家庭裁判所の判断内容を示す書類です。管理人の立場や許可内容を確認する資料になります。

解体すると建物は元に戻せません。本人が帰ってきたときの財産を守る必要があるため、家族が「もう使わないはず」と考えたことだけで処分の権限が生まれるわけではありません。

固定資産税を支払ってきた、庭の手入れをしてきた、鍵を預かっているといった事情は、相談時に伝える大切な情報です。ただし、それだけで解体工事を発注できると判断しないでください。

建物が傷んでいる場合も、応急的な安全確保と建物全体の取壊しを区別します。緊急性があるなら、市町村の空き家担当や弁護士等へ現況を伝え、取れる対応と権限の確認を並行して進めます。

裁判所の案内では、不在者の財産を処分するなど通常の権限を超える行為には、家庭裁判所の許可が必要とされています。熊本家庭裁判所の職務資料でも、建物の取壊しは権限外行為の例として示されています。

つまり、「財産管理人が決まったので、すぐ工事を始められる」とは考えません。具体的な解体計画について、管理人が必要な許可を受け、契約や支払いを含めて実施できる範囲を確認することが重要です。

権限外行為許可の申立てをするのは不在者財産管理人で、申立先はその管理人を選任した家庭裁判所です。親族や解体業者が管理人を飛び越えて、許可されたと判断することはできません。

• 建物・土地の登記上の所有者と共有者
• 本人と最後に連絡が取れた時期、従来の住所
• これまで行った連絡・所在確認の経過
• 本人が財産を管理する人や代理人を定めていたか
• 現在の建物の利用状況と、家財等の残り方
• 解体したい理由、急ぐ事情、周辺への影響
• 相談者と本人・財産との関係

「連絡が取れない」という結論だけでなく、日付順の経過を簡単にまとめると説明しやすくなります。確認していないことを確認済みとせず、資料に残る事実と家族の記憶を分けましょう。

戸籍や不動産の資料など、法的な確認に必要な書類は相談先の案内に従って準備します。解体会社には工事の判断に必要な範囲を共有し、関係のない家族の個人情報まで一律に渡す必要はありません。

不在者財産管理人選任の申立先は、裁判所の案内では不在者の従来の住所地または居所地の家庭裁判所です。建物が徳島県内にあるから、必ず徳島の裁判所になるとは限りません。

申立人は利害関係人や検察官とされています。親族であっても、具体的にどの立場で申立てをするか、どの資料が必要かを確認してください。手続きの案内は家庭裁判所、個別の法的判断や進め方は弁護士等へ相談すると整理しやすくなります。

管理人を候補者として挙げる場合でも、希望どおりに選ばれるとは限りません。選任や許可にかかる期間を一律に決めず、解体業者へは手続き中であることを先に伝えます。

許可の相談では、なぜその工事が必要なのか、どの建物をどこまで壊すのか、いくらかかるのかが分かる資料を整えます。裁判所へ提出する正式な書類は管理人等の案内に従い、工事側の資料と混同しないようにします。

• 建物ごとの位置、構造、大きさが分かる図や写真
• 傷みや周辺への影響が分かる現況資料
• 本体、付属物、基礎、家財等の撤去範囲
• 残す塀・樹木・設備等の一覧
• 工事費の内訳、追加費用となり得る条件
• 工事後の土地の状態と、当面の管理方法

見積りを取る行為と、解体を確定して発注する行為は区別します。見積書や契約書案をどの段階で用意し、いつ契約できるかを管理人・法律専門家と確認してください。

建物の中に、本人や他の人の家財、書類、預かり品が残っている場合があります。解体に必要な許可の範囲へ、これらの処分まで含まれるかを勝手に読み替えないことが大切です。

家財の一覧と写真を作る際も、立入りや開錠の権限を先に確認します。確認できない部屋は、無理に入らず未調査として見積りの前提に残してください。

共有建物、土地と建物の所有者が違う場合、賃借人がいる場合等は、その人たちの権利も関係します。不在者財産管理人が選任されたことで、ほかの人の同意や権利関係まで自動的に解決するわけではありません。

1. 事実関係を確認：所有関係、本人の状況、建物の現況を整理します。
2. 法的な進め方を相談：適切な制度、申立人、申立先、必要資料を確認します。
3. 管理人選任の手続き：必要な場合に申立てを行い、選任後の担当窓口を共有します。
4. 工事資料を準備：許可された範囲で現地調査し、撤去範囲と見積りを具体化します。
5. 必要な許可を確認：管理人が権限外行為許可等を確認し、実施条件を整理します。
6. 契約・工程を確定：契約者、支払い、追加工事の承認者を明確にします。
7. 解体と完了確認：合意・許可の範囲に沿って施工し、資料を管理人へ渡します。
8. 工事後の対応：管理人が必要な報告や財産管理、登記等の対応を確認します。

制度利用に伴う費用と、建物を取り壊す工事費は別です。裁判所の案内には申立手数料・郵便料のほか、財産の状況によって管理費用や報酬のための予納金を求める場合があると示されています。

一方、解体費には建物の構造、搬入条件、残置物、調査結果、地中部分、工事後の管理方法等が影響します。弁護士等へ依頼する場合の費用も含め、どこまでが各見積りに入るかを整理しましょう。

本人の財産から出すのか、誰かが費用を立て替えるのか、その精算をどうするかは法的な確認が必要です。「家族が払えば許可は不要」とは考えないでください。

長年連絡がないので、相続したものとして扱える？

連絡がないことだけで相続が開始したとは判断できません。本人の状況と必要な手続きを法律専門家へ確認します。

親族全員が賛成していれば、解体できる？

本人の財産についての権限確認は別です。家族の意見をまとめることと、工事を適法に発注できることを分けてください。

裁判所の許可が出れば、工事内容を自由に変更できる？

許可や契約の範囲を確認します。追加撤去や大きな費用変更が生じる場合は、着手前に管理人へ報告し、再確認が必要か判断してもらいます。

• 立入りと調査について、誰からどの範囲の承認を得ているか
• 登記・図面と現況の建物が一致しているか
• 撤去の必要性を説明できる傷みや周辺状況
• 残す物と撤去対象を区別できているか
• 未確認の室内・地中部分と追加調査の扱い
• 周辺の通行や隣地を使う場合の条件
• 完了後の敷地管理を引き継ぐ相手

• 今回の事情に適した手続きは何ですか？
• 調査、契約、着工をそれぞれどの段階で進められますか？
• 許可の相談に必要な工事資料は何ですか？
• 家財や付属建物の撤去まで対象に含まれますか？
• 見積りの有効期限と、着工時期が延びた場合の扱いは？
• 追加費用や範囲変更の承認は誰が行いますか？
• 完了報告に必要な写真・請求書・証明書等は何ですか？

先に見積りだけ相談できますか？

事情と権限確認の状況を伝えて相談します。現地への立入りや調査方法は事前確認が必要です。見積りを依頼したことを着工承諾としないようにしてください。

家が危険な状態なので、手続きを待てません。

危険な範囲へ近づかず、市町村の空き家担当や法律専門家へ具体的な状況を伝えます。応急対応の範囲と、建物全体を解体する手続きは分けて相談してください。

工事が終われば財産管理人の仕事も終わりますか？

一つの工事の完了だけで管理業務が当然に終了するわけではありません。必要な報告や管理の継続・終了は、管理人が裁判所へ確認します。

• 土地・建物の登記事項が分かる資料
• 本人の従来の住所と連絡経過のメモ
• 建物の現況写真、図面、自治体からの文書
• 家財や利用者、共有者等の情報
• 解体を希望する理由と希望時期
• 選任・許可が済んでいる場合は内容が分かる書類

• 共有名義の家を解体するときの確認
• 空き家について自治体から通知が届いたとき
• 徳島で解体工事を依頼するときのポイント

• 裁判所：不在者財産管理人選任
• 裁判所：不在者財産管理人の権限外行為許可
• 熊本家庭裁判所：不在者財産管理人の職務について

確認日：2026年9月30日。個別の権利関係や許可の要否・範囲は、弁護士等と担当裁判所へ確認してください。地域資料の提出方法や費用を、すべての裁判所へ一律に当てはめないようにしましょう。