解体工事の建設リサイクル法とは？届出・分別解体の基本を解説

まず、何の話なのかを簡単に理解しましょう

解体工事では、建物を壊す作業だけを見ればよいわけではありません。建物の周囲、地中、道路、近隣、各種手続きなど、現場ごとに確認する項目があります。その中でも「建設リサイクル法」は、見積り・工事方法・工期・工事後の手続きへ影響する可能性があるため、初めての方ほど早めに理解しておくと安心です。

建設リサイクル法は、コンクリート、木材、アスファルト・コンクリートなどの特定建設資材を分別し、再資源化を進めるための法律です。建築物の解体工事では、対象となる部分の床面積合計が80㎡以上など一定の条件を満たすと対象建設工事となり、原則として工事着手7日前までの届出が必要です。

建設リサイクル法で特に重要な4つのポイント

1. 解体工事では、資材を種類ごとに分けながら作業することが重要です

解体工事では、資材を種類ごとに分けながら作業することが重要です。

ここを曖昧にしたまま工事を進めると、見積り時には想定していなかった作業が必要になったり、『残すつもりだったものを撤去してしまった』『費用に含まれていると思っていた』といった認識違いにつながることがあります。現地調査では、実物を見ながら担当者と一つずつ確認してください。

2. 工事規模や内容によっては、事前の届出が必要になる場合があります

工事規模や内容によっては、事前の届出が必要になる場合があります。

ここを曖昧にしたまま工事を進めると、見積り時には想定していなかった作業が必要になったり、『残すつもりだったものを撤去してしまった』『費用に含まれていると思っていた』といった認識違いにつながることがあります。現地調査では、実物を見ながら担当者と一つずつ確認してください。

3. 見積りでは、分別・運搬・処分までどこまで含まれているか確認しましょう

見積りでは、分別・運搬・処分までどこまで含まれているか確認しましょう。

ここを曖昧にしたまま工事を進めると、見積り時には想定していなかった作業が必要になったり、『残すつもりだったものを撤去してしまった』『費用に含まれていると思っていた』といった認識違いにつながることがあります。現地調査では、実物を見ながら担当者と一つずつ確認してください。

4. 極端に安い見積りの場合は、廃材処理の方法も確認しておくと安心です

極端に安い見積りの場合は、廃材処理の方法も確認しておくと安心です。

ここを曖昧にしたまま工事を進めると、見積り時には想定していなかった作業が必要になったり、『残すつもりだったものを撤去してしまった』『費用に含まれていると思っていた』といった認識違いにつながることがあります。現地調査では、実物を見ながら担当者と一つずつ確認してください。

工事・手続きの流れ

初めての方は、何をどの順番で進めればよいか分からないことが多いと思います。一般的には、次のような順番で確認すると整理しやすくなります。

1. 対象工事に該当するか建物規模・使用資材を確認
2. 分別解体等の計画を作成
3. 発注者または自主施工者が必要な届出を行う
4. 現場で資材ごとに分別しながら解体
5. 再資源化・適正処理を行い記録を残す

実際の順番は現場条件や自治体、契約内容によって変わることがあります。そのため、この流れをそのまま自己判断で進めるのではなく、見積り時に『この現場ではどの順番になりますか？』と確認するのがおすすめです。

見積り金額に影響しやすいポイント

解体工事の金額は、単純に建物の坪数だけでは決まりません。同じ大きさの建物でも、現場条件が違えば必要な人員・重機・車両・処分量が変わるからです。「建設リサイクル法」については、特に次の条件を見てもらうと見積りの根拠が分かりやすくなります。

• 届出関連の事務費が含まれるか
• 分別作業に必要な人員・重機
• 木材・コンクリート等の処理費
• 搬出距離や処分施設の条件

見積書に『一式』としか書かれていない場合は、何が含まれているのかを質問してください。追加になりやすい項目を事前に把握しておくほど、契約後の予算差を小さくしやすくなります。

初めての方が勘違いしやすいこと

解体工事は一生のうちに何度も経験するものではないため、知らなくて当然のことがたくさんあります。次のような思い込みは、契約前に解消しておきましょう。

• 80㎡未満なら何のルールもないと思う
• 廃材は全部まとめて処分できると思う
• 届出は必ず解体会社がすると思う
• 安い見積りなら処分方法を確認しなくてよいと思う

現地調査で業者に見てもらう場所

• 建物本体だけでなく、敷地全体
• 建設リサイクル法に関係する設備・構造物・書類
• 前面道路と車両の進入経路
• 隣家との距離や境界付近
• 残す物・撤去する物
• 解体後に土地をどのように使う予定か

写真や図面がある場合は、現地調査時に見せると説明がしやすくなります。古い図面でも、建物の増築歴や地下・基礎・設備の情報を把握する手掛かりになることがあります。

契約前に必ず聞いておきたい質問

• この項目は見積金額に含まれていますか？
• 別途費用になる可能性があるのはどんな場合ですか？
• 工事前に施主がしておく手続きはありますか？
• 届出や関係機関との調整は誰が行いますか？
• 工事中に想定外のものが出た場合、作業前に連絡をもらえますか？
• 工期へどの程度影響する可能性がありますか？
• 工事完了後はどの状態まで仕上げてもらえますか？

よくある質問

Q. 80㎡未満なら届出不要ですか？

A. 建設リサイクル法の対象基準とは別に、石綿事前調査など他の法令・手続きが関係します。小規模だから何も確認不要という意味ではありません。

Q. 誰が届出するのですか？

A. 建設リサイクル法上、発注者または自主施工者に届出義務があります。実務上のサポート範囲は業者へ確認してください。

Q. 廃材は再利用されますか？

A. 木材やコンクリートなど、条件に応じて再資源化されます。

分からない場合は何を用意して相談すればいい？

すべてを自分で調べてから相談する必要はありません。分かる範囲で、建物の住所、構造、広さ、築年数、解体したい範囲、解体後の予定を伝えれば、現地調査で確認できることは多くあります。

• 固定資産税の納税通知書や登記関係書類
• 建築図面・増築図面・地盤資料など残っている資料
• 撤去したい場所の写真
• 残したい外構・設備の写真
• 建て替え・売却など解体後の予定が分かる資料

資料が何も残っていなくても相談はできます。『何が分からないのか分からない』という状態でも、そのまま伝えて問題ありません。

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参考情報・出典

国土交通省「リサイクル」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/recycle/