成年後見を利用している方の家を解体するには｜許可・見積り・準備資料

成年後見制度は、判断能力が不十分な方を法律面で支援する制度です。財産管理や契約などを、家庭裁判所が選任した成年後見人等が、その権限に応じて支えます。

家の取り壊しは、本人の財産と将来の住まいを大きく変える行為です。建物が古い、維持費がかかる、近所から心配の声があるといった事情があっても、本人の権利と利益を踏まえて手続きを進める必要があります。

この記事は、主に家庭裁判所が選任する法定後見の利用中に、本人の家を解体する場合を扱います。任意後見や、まだ制度を利用していない場合は、契約内容や状況によって確認事項が異なるため、専門家へ個別に相談してください。

• 本人：成年後見等の支援を受けている方を指します。ここでは、解体を検討する家の所有者等です。
• 成年後見人・保佐人・補助人：本人を支援する立場です。制度と付与された権限に違いがあり、同じ範囲の契約をできるとは限りません。
• 代理権：本人に代わって法律上の行為をする権限です。家族であることと、代理する権限があることは別です。
• 居住用不動産：本人の住まいとしての建物や敷地です。現在住んでいない場合も含まれることがあります。
• 居住用不動産処分許可：本人の住まいに関係する不動産を処分する際に、家庭裁判所へ求める許可です。「処分」には建物の取り壊しも含まれます。

裁判所の案内では、現在の住居だけでなく、施設等へ入る前に住んでいた家や、将来住む可能性がある家なども対象に含まれます。「今は誰も住んでいない」という事実だけで、対象外とは判断できません。

必要な許可を得ずに処分した場合は無効になると、裁判所は案内しています。家族の話合いと、後見人等の権限確認、家庭裁判所の許可は、それぞれ分けて確認してください。

本人にとっての必要性を整理する

法務省の案内でも、本人の希望や生活の状況を考慮した財産管理が示されています。解体の検討では、建物の状態だけでなく、本人が戻る可能性、管理を続ける方法、解体後の土地の扱いなども後見人等へ伝えます。

家族側の都合だけで結論を先に決めず、本人のためにどの対応が適切かを、後見人や必要な専門家と整理することが大切です。

• 選任されている後見人等：手続きの中心となる窓口です。家族が集めた建物の情報と希望を共有します。
• 後見事件を扱う家庭裁判所：申立先、必要資料、手続きの進め方を確認します。家の所在地だけで窓口を決めないでください。
• 弁護士・司法書士等：権限や契約、手続きについて個別の法的確認が必要な場合に相談します。
• 解体業者：建物の状態、撤去範囲、見積り、工程、安全面の確認を担当します。許可の可否を決める立場ではありません。

保佐人・補助人による申立てでは、不動産処分の代理権があることが前提になります。書類上の権限を後見人等に確認してもらい、契約書の署名者も曖昧にしないようにしましょう。

1. 所有関係と支援の状況を確認する：土地・建物の名義、共有者、後見等の種類と担当者を整理します。
2. 解体を検討する理由をまとめる：劣化の状態、維持管理、本人の生活や住まいの見通しを記録します。
3. 現地調査と見積りを依頼する：許可手続きのための検討段階であることを伝え、勝手に着工日を確定しないようにします。
4. 申立てに必要な資料をそろえる：後見人等が裁判所の案内に沿って、具体的な計画と必要性の資料を準備します。
5. 許可と契約条件を確認する：必要な許可が出たこと、対象や工事内容が計画と合っていること、契約・着工できる時点を確認します。
6. 工事を実施して記録を受け取る：写真、請求・支払関係の書類、完了報告等を後見人等へ引き渡します。

見積りを取ること、契約を結ぶこと、工事を始めることは別の段階です。許可前にどの書類をどの形で準備するかは、後見人等から裁判所や専門家に確認してもらいましょう。

単に合計金額が書かれているだけでなく、どの建物と付属物を撤去し、何を残すかが分かる見積りを用意すると、計画を説明しやすくなります。次の項目を業者に確認してください。

• 対象建物の所在地、構造、規模。
• 母屋・物置・塀などの撤去範囲と残す範囲。
• 家財、設備、基礎、地中の不明物などの扱い。
• 事前調査、必要な手続き、工事後の整地の範囲。
• 工期の目安と、着工条件。
• 追加費用が必要になる条件と、事前協議の方法。

現況写真は、解体の必要性や工事範囲を説明する資料になる場合があります。ただし、裁判所へ必要な資料の種類と形式は、後見人等が申立先へ確認してください。写真があれば必ず許可されるわけではありません。

• 建物の状態：倒壊等のおそれがあるか、安全に調査や工事ができるか。
• 管理されていない期間：家財、雑草、設備の停止状態などを確認する必要があるか。
• 撤去範囲の確定：共有物や第三者の物が混在し、確認に時間がかかるか。
• 手続きの状況：追加資料や計画変更の確認が必要か。
• 工事までの暫定対応：立入防止や、部分的な安全対策を別に検討する必要があるか。

家庭裁判所の手続きの費用や専門家への報酬は、解体工事費とは分けて確認します。また、許可までの期間を業者が一律に保証することはできません。許可が出る前提だけで、取消しが難しい日程や費用負担を確定しないよう調整しましょう。

子ども全員が賛成すれば、親の家を壊せる

家族の合意は、本人の財産を処分する権限や必要な許可の代わりにはなりません。所有者と契約する権限を確認して進めます。

後見人になれば、何でも自由に決められる

後見人等は本人を支援する立場であり、本人の利益を考えて事務を行います。居住用不動産の取り壊しには、家庭裁判所の許可を確認する必要があります。

危険な家なら手続きを後回しにしてよい

危険がある場合は、その状況を後見人等と行政の担当窓口へ早く伝え、安全確保と法的手続きの対応を相談します。現場の切迫性だけで権限や許可の問題が自動的になくなるとは判断しないでください。

• 建物の外観や劣化を、安全な場所から記録できるか。
• 立入りが危険な範囲や、近隣へ影響しそうな箇所。
• 残す家財・重要書類・本人の思い出の品。
• 共有者や借主など、本人以外の関係者がいないか。
• 電気・ガス・水道等の使用状況。
• 工事後の土地を誰が管理し、何を残す予定か。

本人の病歴や口座残高など、解体見積りに直接必要のない情報を業者へ広く渡す必要はありません。まずは建物と契約・連絡担当に関する情報を共有し、権限確認に必要な書類は目的に応じて提示方法を相談します。

• 見積り依頼者、契約者、支払担当者、工事連絡先はそれぞれ誰ですか。
• 許可の対象建物と、見積りの撤去範囲は一致していますか。
• 必要な許可を確認するまで着工しないことを共有できますか。
• 追加工事が必要な場合、誰へ連絡し、誰の承認を得ますか。
• 申立ての説明に使う写真や明細の作成に対応できますか。
• 工事完了後に、どの記録・請求書・領収書を受け取れますか。

Q. 施設へ入ったままの家も対象ですか？

A. 入所前の住まいなどは対象に含まれることがあります。空き家だから不要と判断せず、後見人等から裁判所へ確認します。

Q. 許可が出る前に見積りを取れますか？

A. 計画と費用を把握するため、検討段階の見積りを相談できます。ただし、契約や着工とは区別し、現地立入りを含め担当者の確認を取って進めます。

Q. 家が徳島にあれば、徳島の裁判所に申立てますか？

A. 裁判所の案内では、後見等の開始の審判をした家庭裁判所が申立先とされています。実際の担当先は後見人等が確認してください。所在地だけで判断しません。

Q. 所有者の判断能力が心配ですが、後見人はいません。

A. 家族だけで契約の可否を判断せず、弁護士・司法書士や成年後見の相談窓口等へ、本人の意思確認と必要な支援を相談してください。後見制度が必ず必要になると一律に決まるわけではありません。

建物の登記事項、後見等の担当者が分かる情報、現況写真、解体を検討する理由、家財の扱い、工事範囲と見積り、今後の土地管理の予定を整理します。申立ての正式な添付書類は、裁判所の案内に従って後見人等が確認してください。

工事依頼の基本は徳島で解体工事を依頼するときのポイント、書類や機器の取り分けは解体前の個人情報整理をご覧ください。

制度の確認日：2026年9月30日。本記事は手続きの一般的な整理です。個別の権限・許可の要否・契約方法は、後見人等を通じて家庭裁判所や法律専門家へ確認してください。

• 裁判所：居住用不動産の処分についての許可
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