2026年10月1日

会社で買った土地の建物を解体するとき｜費用の税務相談と工事記録の準備

法人が土地と一緒に買った建物を取り壊す場合、解体費をその年の経費として扱えるかは、購入時の目的などにより変わります。工事を発注する前に、購入契約と土地利用計画、解体見積りを税理士へ共有しましょう。

この記事は、会社で古い建物付きの土地を取得し、取り壊して利用する場合の準備に絞っています。個人の自宅売却や、解体費用の相場とは別の話です。具体的な税務処理を決める記事ではなく、工事と経理の間で不足しがちな資料を整理するための案内です。

何が問題になる？お金の支出と税務の費用は同じではない

工事代を支払うと会社の現金は減ります。しかし、その全額が同じ事業年度の税金計算で差し引けるとは限りません。土地の取得価額に含める取扱いになる場合もあるため、工事予算と税務処理を分けて確認します。

国税庁「No.5401」は、当初から建物を取り壊して土地を利用する目的が明らかな場合、建物の帳簿価額と取壊費用等を土地の取得価額に算入する取扱いを示しています。契約書の請求名が「解体工事費」であることだけでは、税務上の分類は決まりません。

初めて相談する方へ、用語を整理

取得価額：資産を取得するための金額として整理する価額です。この記事では土地の取得に関する計算を扱います。
帳簿価額：会計帳簿に記録されている資産の価額です。建物の購入代金や現在の売値と一致するとは限りません。
損金（そんきん）：法人税を計算するときに所得から差し引く費用や損失などです。現金支出のすべてがそのまま損金になるわけではありません。
固定資産台帳：建物や設備などの取得時期・金額等を管理する帳簿です。撤去する現物と照合します。
除却（じょきゃく）：資産を使用から外して帳簿上整理する場面で使う言葉です。実際の撤去と税務処理の関係は専門家に確認します。

「おおむね1年」だけで結論を出さない

国税庁の説明には、取得後おおむね1年以内に取壊しへ着手するなど、当初から土地利用が目的であることが明らかな場合、という考え方が示されています。単純に日数だけを数えて、1年を超えれば必ず経費になると判断するものではありません。

購入時の事業計画、建物を使う予定があったか、解体方針を決めた経緯などを整理します。税務処理に合わせて記録を作り替えるのではなく、実際の判断過程と資料をそのまま税理士に伝えることが大切です。

購入後に事情が変わった場合は経緯を伝える

国税庁は、当初は建物を事業で使う目的だったものの、後にやむを得ない理由で使用を断念した場合について、前述とは異なる取扱いも説明しています。具体的な事情が該当するかは個別の判断です。

例えば「購入前の計画」「購入後の調査」「利用を断念した理由」「解体を決定した日」を時系列でまとめ、当時の資料と対応させます。工事会社には、建物の状態や調査結果など工事側の事実を示す資料を依頼し、税務判断そのものとは分担します。

建て替えや長年使った社屋と混同しない

国税庁の法人税基本通達には、使用していた建物を取り壊して代わりの建物を取得した場合の帳簿価額の取扱いも定められています。一方で、土地と一緒に取得し当初から取り壊すケースは区別されています。似た工事でも、取得の経緯が違えば同じ整理になるとは限りません。

会社の社屋、賃貸用の建物、購入直後の古家など、対象ごとに取得・使用・撤去の履歴を確認しましょう。複数棟を同時に解体する場合も、すべて同じ理由で取得しているとは限らないため、棟ごとに説明できる資料をそろえます。

工事・税務相談の流れ

購入契約書、土地利用計画、固定資産台帳を集める。
土地と建物の取得時期、取得目的、実際の使用状況を整理する。
税理士へ事前相談し、工事資料に必要な内訳や日付を確認する。
現地調査で建物・付属設備・外構を分け、撤去範囲を決める。
見積書と契約書を確認し、変更や廃材精算の記録方法を決める。
工事完了後に実際の作業日、請求、支払、精算の資料を経理へ渡す。
税務処理と台帳の整理を行い、必要な期間・方法で書類を保存する。

決算の直前に領収書だけ渡すと、取得目的や現物との対応を後から調べることになります。経理担当者を早い段階から打合せに加え、何を記録するかを工事前に決めておくと確認漏れを減らせます。

見積書は作業の実態が分かる内訳にする

建物本体の取壊し、設備の撤去、舗装や外構の作業、残置物、整地などが一括になっている場合は、現場に応じた内訳を確認します。工事の種類が分かることと、税務上どこへ分類するかは別です。分類のために事実と違う名称へ変更してもらうことは避けましょう。

どの建物・設備・範囲の作業かが特定できるか。
購入時から残っていた物と、自社で後から設置した物が区別できるか。
新しく造る部分の工事が、撤去工事に混ざっていないか。
当初見積りから増減した作業が、変更書類で追えるか。
請求書と契約書、完了した作業の内容が対応しているか。

見積り金額に影響しやすい条件

税務処理の分類によって、現場で必要な解体作業が自動的に変わるわけではありません。工事費は、構造・規模、車両の進入、残す部分、地中の状況、調査や適正処理などによって変わります。その条件を踏まえた費用を、資料として整理します。

複数棟や設備があり、対象別の数量・内訳が必要か。
建物を使いながら一部を撤去するなど、工事を分ける必要があるか。
購入後の調査で、見積り条件の変更が判明したか。
売却可能な資材や設備の評価・運搬を別に行うか。
工事記録や対象別写真について追加の作業があるか。

廃材の売却や値引きは、精算の内容を残す

国税庁の取扱いでは、廃材等の処分によって得た金額も計算に関係します。金属等の売却代金、工事費からの差引き、単なる値引きを混同しないよう、実際に誰が受け取り、どう精算したのかを記録します。

解体見積りの金額だけでは、最終的な精算が分からないことがあります。資材の売却があった場合は、明細や精算書などを工事請求と一緒に保管してください。価値があるかどうかをお客様が危険な解体作業で確かめる必要はありません。

初心者が勘違いしやすいこと

「支払った年に全部差し引ける」：支払時期だけで税務上の取扱いは決まりません。
「建物を壊す工事なら全部同じ処理」：取得目的や使用履歴を確認します。
「1年待てば必ず経費になる」：日数だけでなく当初の目的などが判断に関係します。
「税理士には請求書だけあればよい」：購入契約、計画、工事の実態を示す資料も共有します。

現地調査で確認するポイント

経理の台帳と現場の呼び方を照合します。「倉庫A」「旧事務所」などの名前が違う場合は、配置図に番号を付けて同じ対象を指せるようにします。設備や増築部分が別に記録されているときも、どこまで取り壊すかを明確にしてください。

着手前の写真は、建物全体と撤去する設備などの位置関係が分かるよう残します。工事中に範囲が変わった場合は、変更した理由と承認内容も記録し、現場担当だけでなく経理へも連絡しましょう。

業者・税理士へ聞いておきたい質問

税理士へ：土地取得の目的と使用履歴から、どの取扱いを確認する必要がありますか。
税理士へ：工事書類に必要な日付と、対象別の内訳は何ですか。
解体会社へ：建物・設備・外構を区別した見積りと作業記録を用意できますか。
解体会社へ：廃材等の売却や工事費との相殺がある場合、精算内容はどう示されますか。
経理担当へ：購入から工事完了までの資料を、誰がまとめて保管しますか。

工事前チェックリスト

□ 会社が取得した土地・建物を特定した。
□ 購入時の目的と実際の使用履歴を整理した。
□ 解体を決めた経緯を当時の資料と照合した。
□ 工事前に税理士へ見積りと計画を共有した。
□ 建物・設備・外構の撤去範囲と内訳を確認した。
□ 工事日付、変更、廃材精算の記録方法を決めた。
□ 電子で受け取る請求書等の保存方法を確認した。

よくある質問 FAQ

解体会社に勘定科目を決めてもらえますか？

会社ごとの会計・税務の判断は税理士等へ相談してください。解体会社には、作業内容、数量、施工時期、精算の事実が分かる書類を依頼するのが適切です。

同じ敷地の一部だけ壊す場合は？

撤去対象と残す対象を資料で区別し、帳簿との対応や金額の分け方を税理士へ相談します。面積だけで機械的に同じ割合へ分けてよいとは限りません。

決算日までに契約すれば、その年度の処理になりますか？

契約日だけで決まるとは限りません。着手・取壊し・完了・請求・支払などの実際の日付と取引内容を伝え、処理する時期を確認してください。

電子メールで届いた請求書は印刷だけでよいですか？

電子取引のデータ保存に関する取扱いがあります。国税庁の電子帳簿等保存制度の案内を確認し、経理担当・税理士と保存方法を決めてください。

相談するときに用意すると良い資料

土地・建物の売買契約書、登記事項証明書、取得時の費用資料。
購入時の稟議や事業計画、計画変更の記録。
固定資産台帳、図面、建物・設備の現況写真。
解体見積書、契約書、変更書類、工程と完了の記録。
請求書、領収書、振込記録、資材売却や精算の明細。

まとめ

会社で取得した建物の解体では、購入時の目的と使用履歴を整理し、工事前に税務相談を進めましょう。解体会社から受け取る作業資料と、社内で保管する取得・計画の資料をつなげることが、正確な確認に役立ちます。

参考情報・出典

参考情報確認日：2026年10月1日。法人税に関する相談準備の一般的な案内です。税務処理、対象年度、保存方法等は税務署または税理士へ確認してください。

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